電気代は今後上昇局面へ。ZEH(ゼロエネルギーハウス)の重要性は?

電気代上昇時代にはZEHが必要


ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、太陽光などの発電より使用する電気を少なくして実質ゼロエネルギーハウスを作ることです。なぜ今ZEHが必要かというと、電気代は今、上昇局面に入ってきているからです。

電気代はなぜ上がるのか

電気代が上がるのは大きく3つの原因によるものです。それは、炭素税の導入再生可能エネルギー賦課金原発廃炉費用の3つです。

炭素税

炭素税は、文字通り炭素ガスの排出にかかる税金です。つまり、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する罰金というイメージです。日本は省エネ先進国ほどには金額は高くありませんが、現在では企業から地球温暖化対策税や、石油、石炭税などが払われています。

しかし、2016年のパリ協定批准を受け、海外では炭素税をはじめとするカーボンプライシングが導入されていくことが予測されています。その金額は2030年で1トンあたり50ドル〜100ドルで、日本円にして最大11,000円ほどです。一般的な4人暮らし戸建住宅であれば、年間8〜10トンくらいは排出しますから、最大年間10万円ほどになる可能性があります。

原発廃炉費用

原発廃炉費用も国民の電気料金での負担になることが決まっており、2016年の経産省の試算では福島第一原発だけで21.5兆円と公表されました。しかし、海外の専門家からはそれでは足りない、60兆円だと公表しています。

政府の試算額は年々上昇していることから、仮に60兆円を60年間かけて負担してゆくとすると、2050年頃には人口が1億人になるので一人あたり毎年1万円を60年間払い続けることになります。子供も大人も関係なく割っているので、4人家族なら年間4万円が家計の負担に増額されます。

再生可能エネルギー賦課金

2012年から導入され、すでにどんどん値上げが続いていることに、あなたは気づいていますか?

これは平成24年と平成29年の電気代使用料のデータです。

平成24年には太陽光賦課金が0.03円/kWhだったので17円だったのに対し、平成29年の再エネ発電賦課金は2.64円/kWhまで上がったので1731円まで上がっています。

0.03円→2.64円/kWhと、実に88倍の金額に上がっています。

 

さらに、(http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/14009dp.pdf 『太陽光発電・風雨力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し』電力中央研究所)を元に作成した再エネ賦課金の今後の上昇グラフがこちらです。

 

 

 

 

 

 

 

 

普通の一軒家で年間10,000kWh、少し性能の良い家でも8,000kWhくらいは使いますので、それでも、年間37,760円の負担です。

合計すると?

一戸建て住みの4人家族を想定すると、炭素税で10万円、原発廃炉費用が4万円、再エネ賦課金が約4万円になり、合計18万円近く年間の電気代が上がることになるようです。電気代に賦課される形になら、電気代を使えば使うほど、それに比例して負担額も増えると思われます。

今のうちに本当のZEH住宅を!

電気料金は、住宅のランニングコストとして大きなコストになります。建築費用が少し高くなったとしても、後々を考えればより良い断熱性能の住宅にした方が将来的にお得になりそうです。ZEH住宅に関するご相談はこちらまで(^ ^)

 

参考資料

ロイター 『パリ協定達成には炭素価格の急上昇が必至』http://jp.reuters.com/article/climatechange-carbon-prices-idJPL3N1IV35O

朝日新聞デジタル 『福島原発処理費、21.5兆円に倍増 経産省試算』http://www.asahi.com/articles/ASJD84S8WJD8ULFA01S.html

BusinessNewsline 『原子力専門家のガンダーセン氏、福島第一原発の廃炉には100年の期間と5000億ドルの費用がかかる』http://businessnewsline.com/news/201507240319500000.html

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